原状回復でトラブル発生！相談窓口ってどこ？
オフィスを移転・退去する前に、必要となる原状回復でトラブルを抱えてしまう場合があります。
現状回復に必要な費用が想像以上に高額となってしまい、引っ越し資金として計算していた敷金がオーナーから返還されないなど、様々なトラブルが発生しています。
もしも、原状回復のトラブルに巻き込まれてしまったら、いったいどうすればよいのでしょうか？
あなたの相談窓口となってくれるのは、どこなのでしょうか？
原状回復の交渉中にトラブルが発生した場合の対処方法をご紹介します！！
みんなの味方！消費者センターはオフィス関連トラブルに弱い。
住居用賃貸物件の場合、原状回復のトラブルは、消費生活センター（国民生活センター）が相談窓口となっています。
国民生活センターに寄せられる相談内容はバラエティに富み、敷金の返還、ペットの問題など毎年1万件を越えています。
オフィス原状回復と共通するトラブルも多くあり、
- 微細なキズを理由に、壁紙クロスの全面交換を指示された
- 退去前の内覧で指摘の入らなかったカーテンレールや備品の全面交換を請求された
- 郵送で届いた請求書が、事前見積もり額と大きく違っている
など、オフィスの原状回復でも発生しそうな事案があります。
オフィスの原状回復トラブルも国民生活センターが窓口になるのかというと・・・実は、消費生活センターは、オフィス原状回復工事に関するトラブルの相談窓口には向いていません。
消費生活センターは、消費者（個人）を守るために設置された組織であって、残念ながら法人・事業者のための相談窓口とはなりえないのです。
法人・事業者がトラブルを相談できる窓口は、どこ？
相談できる機関が見当たらないため、原状回復費の交渉は、オフィスの管理会社やオーナーと直接交渉される場合がほとんどです。
見積もり費用を減額しようとして、ご自身で相見積もりをとり管理会社と交渉を行ったとします。ただ、このような交渉は、「この見積もりから●●円下がるでしょ？」というよう工事費の値下げ交渉にしかなりません。
数万円程度の減額にはなるかもしれませんが、値下げ要求を行うための根拠に乏しく大幅な減額を目指す場合は、得策ではありません。
つまり、原状回復工事費の削減を目指す場合には、専門家の助言・アドバイスが欠かせません。
工事の専門家として建設会社、法律の専門家として法律事務所など複数の専門家の力を借りても良いかもしれません。
しかし、建設会社も法律事務所も原状回復を専門としているわけではありません。
建設会社であれば、必要最低限の原状回復工事は分かるが、契約書に書かれている原状回復に関する内容などはチンプンカンプンとうように、どちらか一方はプロ、どちらか一方は素人のようになってしまいます。
オフィスの賃貸物件に関する原状回復工事のトラブルに関して、専門で依頼できる相談窓口は限られています。
原状回復を専門とするプロが見つかれば、豊富な経験と専門知識であなたの代役として管理会社・オーナーに対応してくれます。
原状回復のトラブルが発生すると、法的解決しか手段がないように感じてしまいますが、費用・時間・労力を考えると借り主・貸し主ともに最悪の状況は避けたいはずです。
万が一、管理会社やオーナーと関係が悪化している状態では、直接の交渉や話し合いは非常に難しくなります。
交渉の状況が悪い場合であっても、原状回復のプロが入ることで、あなた自身のお金と時間、信用を傷つけることなく原状回復交渉をスムーズに行えます。